２０１４年１０月１日、株式会社グローバルビジネスネットワーク （代表取締役社長 紺野 昌彦）と株式会社ラ・アトレ(東証JASDAQ・ｺｰﾄﾞ8885 ：代表取締役社長 脇田 栄一）は、カンボジアを代表するリゾート地：シアヌークビルに共同でヴィクトリーヒルズという名称のコンドミニアム（分譲住宅）プロジェクトを開始した事を記者発表。
同時に販売サイト（現在閉鎖中）で大々的に予約販売を行ったが、カンボジアの不動産業者を管轄する経済財務省ならびに不動産開発計画を統括する国土計画建設省は、プレスリリースに出ている関係者全員、つまり、紺野昌彦、グローバルビジネスネットワーク、Masa Global Investment （M.S.G.I）、ラ・アトレ、ラ・アトレカンボジア、Apsa Properties の全員がこのプロジェクトの不動産開発許可ならびに建築許可を取っておらず、また申請もしておらず、更には不動産の販売の際に必要となる不動産事業ライセンスも所持していない事を確認。
なおカンボジアで不動産関係の許認可およびライセンスを取るには、
・日本での個人の不動産取引の実務経験
・宅建主任者証および日本での宅建業ライセンス（あれば）
・大学の卒業証明書（英文）
・日本の警察が発行する無犯罪証明書
が必要になる。
しかし紺野昌彦氏には銃刀法違反の前科（平成２０年７月９日逮捕、同年９月３０日懲役２年６ヶ月の実刑判決：沖縄タイムズ・琉球新報より）があり無犯罪証明書が出ないため、紺野昌彦氏の関係する法人は全てカンボジアでは不動産関係の許認可およびライセンスが取れない事も判明（法人役員全員の無犯罪証明書が必要なため）。
また、ヴィクトリーヒルズの事業主でもあるApsa Properties は紺野昌彦氏が４０％を出資する関連会社であるために、この事業主にも不動産開発・建築許可・不動産事業ライセンスが発行されない事も経済財務省が確認。
不動産開発許可も、建築許可も、ましてや不動産事業ライセンス（販売許可）も取得しないままコンドミニアムを販売していたという事は、カンボジアでは重大な違法行為になる。
なお、経済財務省に呼び出しを受けた紺野昌彦氏は、担当官に不動産の無免許・違法販売について問い詰められた際、「法人登記（パテント）を取れば不動産事業が出来るとある人から教えて貰った。」と返答したとの事。
もしこの発言が本当であれば、不動産事業をやる際に必須となる不動産事業ライセンスの取得義務を知らなかったという事になり、コンサルタントおよびアナリストを名乗っている割にはあまりにお粗末であると言わざるを得ない。
なお、グローバルビジネスネットワークとラ・アトレが出したプレスリリースには、当該コンドミニアム建設予定地や、事業主となるApsa Propertiesについての詳細（代表者氏名など）が記載されていません。
